横浜市「朝鮮総連施設への課税に抗議」と脅迫状

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060719-00000151-mai-soci

横浜市民として中田市長の決断は全面的に支持したいところだが、北鮮は1998年にミサイルを発射して、1999年には不審船騒ぎを起こし、2002年には日本人拉致を認めているのにその時点で市内にある総連施設への課税を検討できなかったのかという思いもある。もっとも1998年の時には中田氏は市長ではなかったのだから責任追及のしようがないのだが。

こうした姑息な脅迫をしたところで事態は悪化するだけだということをどうして彼らは理解できないのか。もし仮に市職員や中田市長に危害が加わるということがあれば決定的であるし、またこれは横浜市と市長を選んだ横浜市民全体に対する挑戦ではないだろうか。

中田市長は「総連の言動は北朝鮮と同じだ」と一蹴したがそう発言する勇気を高く評価したい。