経済制裁をするべき

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先週の日曜日のレポートを西村氏がしている。コメント欄で小泉退陣、経済制裁によって日本に潜入している北鮮の工作員によるテロに合うという、だから経済制裁は早急には出来ない、まずはスパイ防止法を成立させてからという論争が勃発しているようですが、今の日本ではスパイ防止法すら成立は難しい気がするわけです。

スイス政府の「民間防衛」をまた取り上げてしまうけど、工作員や協力者が日本に潜入している以上、スパイ防止法成立の妨害攻勢をしてくるのは当然、想定できるでしょう。テロなんてするまでもなく成立に反対するのは分かりきっている。
連中は自称市民派の弁護士やプロ市民、マスコミを動員して合法的に反対キャンペーンをする。まずはスパイ防止法を作って総連や関係者を一網打尽というのは僕も賛成なんですが、じゃあ早急に法案が成立できる素地が今の日本にあるかというと、無いと思う。いくら国民の中に賛成する人が沢山いても、影響力のある層に妨害する工作員や同調者がたくさんいるわけで。

そもそもスパイ防止法はスパイが入って来させないための法律であって、北鮮の工作員や同調者に散々浸透されて、好き勝手やられている今の状況では成立も難しいでしょう。彼らが日本社会に浸透する前の段階で作らないといけない法案だった。それが40年、50年前に出来ていれば、拉致される日本人もいなかったかもしれませんが。

もう待った無しの段階にきている。それは家族会もメンバーの高齢化を迎えていることが象徴している。まずはそれを認識するべきだろうと僕は思うのだが……。